今年10月から後期老人の保険料の負担率が１割から２割に引き上げられる。
収入が低い方の割合は１割で変わらないのだが、２割に変更になる方の負担は当然増える。突然、窓口での支払いが２倍になるのはまずいと考えた厚労省は”配慮処置”を準備している。
いわく、２割へ負担増になる方へ、「あなたは医療保険である額を払っています。今度保険改正で少し負担を多くしてもらいます。ただし急に多く支払うようになる方もいるかもしれませんから、増える額が最大３０００円までにします」とのこと。
ほかにも「１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を３０００円までに抑えます」などの説明があるのだが、とても違和感を感じている。
問題を整理すると、いままで１割負担であった人が従来の支払いに比し最大３０００円まで多く負担するようになるのは、月に医療費が３万円になったときだ。というのは今までの１割負担だったら３０００円でよかったのが２割負担になると６０００円払わなくてはいけないからだ。
つまり６０００－３０００＝３００００ となる。
それ以上になるといろんな補助が出るしくみになっているのだが、つまり、当局がここでいいたいことは６０００円まで払ってもらいます。それを超したら補助を出しますね、ということにつきるのだ。
だが、説明ではこの６０００円がなかなか登場しない。下の図のように表にすれば６０００円のラインは当然登場するのだが言葉では６０００円が見当たらないのだ。
商品の価格設定ではいろんな戦略があるようだ。有名なところでは１００円ではなく９９円などのように、切りの良い値段よりも安く感じさせることで購買意欲を高める「端数効果」がある。
ほかにもネットで調べると、プラシーボ効果、威光効果 、松竹梅効果、アンカー効果などいろいろあるようだが、さてこの厚労省の言い様はどんな効果を狙っているのだろうか。
６０００円までは負担率どおりに払ってもらう、それ以上になったら補助がでるという話なのに、やたら３０００円という支払額が目立つ。もちろん３０００円でも十分高いけど６０００円といわれるよりは安心感、お安い感が増す。
これって国民の油断をつく効果を狙っているのではないだろうか。
つまりこの効果は”国民の裏をかこうか”、である。
